京都大学 ナノテクノロジーハブ拠点
 

利用の流れ

「ナノテクノロジープラットフォーム事業」でのナノハブの利用は、研究成果を公開することが原則になっています。
利用者には成果報告書を作成いただきます。ただし、特許出願や論文投稿などのため,成果の公開を2年程度延期することが可能です。
なお、機密保持等のため研究成果の公開を控えたい利用者には、別のサービス(LCnet)を提供しています
http://www.mnhub.cpier.kyoto-u.ac.jp/LCnet/)ので、そちらをご利用ください。



 

利用いただける方

大学、公的研究機関等の研究者、民間企業の研究者に広くご利用いただけます。

利用の形態


1)技術相談

各装置に精通した専任の技術職員が、利用者の希望する微細加工、評価について相談を承り、
その実現方法をご一緒に考えます。

2)機器利用

各装置に精通した専任の技術職員が、利用者に装置の操作トレーニングを行います。
トレーニング後、利用者自らが装置を操作し、希望する実験を行います。

3)技術補助

装置の操作トレーニングを受けた利用者が、装置を操作し希望する実験を行います。
その際、技術職員が適宜技術的支援を行い、皆様の研究の加速をお手伝いします。

4)技術代行

装置の使用経験が乏しくご自身での加工や評価に自信のないご利用者、遠方のご利用者のために、
技術職員が加工や評価の代行をいたします。

技術代行について

・技術代行は利用者に代わり、ハブの技術職員が利用者の希望する加工・評価等を行うものです。
・技術職員は利用者が希望する結果を得られるよう努めますが、その結果を保証するものではありません。
・技術代行はファンドリサービスとは異なります。技術代行に際しては、事前に利用者と担当の技術職員の間で
  その方法等について綿密に打ち合わせを行ってください。
・技術代行実施に際しては、利用者はできるだけ技術職員の行う作業に立ち会ってください。
  立合いが困難な場合でも、進捗について適宜確認ください。

利用の流れ

利用にあたっては
・ 成果の公開
「京都大学学際融合教育研究推進センター ナノテクノロジーハブ拠点利用内規」(PDF)
「京都大学学際融合教育研究推進センターナノテクノロジーハブ拠点利用負担金内規」(PDF)
と、 下の「利用の流れ」以下の事項に同意いただきます。

相談を希望される方はkyodai-hub-a-saci.kyoto-u.ac.jp(-a-を@に換えてください)までEメールでお問い合わせください


利用申し込みは研究テーマごとに行っていただきます。 期間は最長半年で、半年を越える場合には再度利用申し込みをしていただきます。

利用者は、京都大学学際融合教育研究推進センター ナノテクノロジーハブ拠点利用内規ならびに 京都大学学際融合教育センター ナノテクノロジーハブ拠点利用負担金内規および
***利用料金等について***
***秘密保持について***
***安全・衛生などについて***
***その他***
に同意いただきます。

以上を了承の上利用を希望される場合は同意ボタンを押下し利用申請書をダウンロードしてください。
京都大学ナノハブ利用条件について


利用申込は利用申請書を添付の上kyodai-hub-a-saci.kyoto-u.ac.jp(-a-を@に換えてください)までEメールをご送付ください


ナノハブの審査で受入れが決まったテーマについては、ユーザー登録を行い、ユーザーIDを発行します。
受入れ審査結果,ユーザーIDについては登録されたメールアドレス宛にお知らせします


(技術代行の場合は利用技術教育は必要ありません)
装置等の実際の使用者は、ナノハブによる教育を受けた方に限ります。
安全教育・利用技術教育の受講は、ハブ利用の実施前であれば装置の予約(step5)後でも差し支えありません。


(技術代行の場合は必要ありません)
装置、実験室等の予約をしたい方は、装置等予約申込書に必要事項を記入の上、Eメールでナノハブまでご連絡ください。
(Word)装置等予約申込書
メールアドレス:kyodai-hub-a-saci.kyoto-u.ac.jp( -a-を@に換えてください)

予約は使用予定日の1年前から原則、利用日の3営業日前まで受け付けます。 ただし、累計の装置等利用料金(後述)が上限に達した利用者は、利用予定日の7日前(暦日)からしか行えません。 またこの場合、1回の予約期間は7日(暦日)以内とします。


利用料金等について


利用報告書format(H25版)(Word)
微細加工PF利用報告書補足説明(PDF)
論文 口頭発表 特許等記載表(Excel)


秘密保持について

ナノハブは業務上知りえた、利用者の機密である旨文書で明示された技術上の情報(開示の際に機密である旨を明示して口頭で開示された技術上の情報で、開示後速やかに書面により機密である旨明示された情報を含む。以下「機密情報」という。)について、守秘義務を負うものとします。

ただし、秘機密情報が次の各号のいずれかに該当する場合、又は適用法令若しくは行政官庁の命令、指示に基づき開示が必要とされる場合に、当該開示が必要とされる限度で開示する場合は、この限りではありません。
(1) 利用者から開示を受けた際、既に自らが所有していた情報。
(2) 利用者から開示を受けた際、既に公知又は公用であった情報。
(3) 利用者から開示を受けた後、自らの責によらずに公知又は公用となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に入手した情報。
(5) 利用者が事前に文書により開示を承諾した情報。

利用者相互における秘密保持に関しては、利用者自身の管理に委ねるものとし、ナノハブは責務を負いません

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安全・衛生などについて

ナノハブにおいて化学物質を取り扱う場合、関連する京都大学の管理規定に従っていただきます。
利用者による薬品等(レジスト類を含む)の持ち込みは原則としてお断りします。必要な場合は、ナノハブで薬品等の手配を代行しますのでご相談ください(実費をお支払いいただきます)。 ただし、使用を希望する薬品等、あるいはやむを得ず持ち込む薬品等および材料が規定に抵触しなくても、ハブ拠点が装置等の汚染の恐れ等が予想されると判断するときは、その物質の使用を禁止もしくは制限することがあります。
ナノハブが供用する装置等の利用に際し、労働安全衛生の観点から利用者に対し事前の健康診断、しかるべき資格の保有、しかるべき教育の受講を条件とすることがあります。
ナノハブの利用中における事故等に備え、利用者は適切な保険に加入しください。

その他

○軍事目的・兵器開発のための研究でのナノハブのご利用は、固くお断りします。また、ナノハブ施設、装置利用にあたっては、利用者が外国為替及び外国貿易法、 輸出貿易管理令、外国為替等令等の安全保障輸出管理に関する法律、政令等を遵守することを前提とします。

○ナノハブではLAN、TV会議システムが利用できます。PCなどを持ち込む場合は、ウイルス対策が適切にとられていることを
条件とします。 クリーンウエア、ブーツ、無塵紙はナノハブで用意しているものを使用してください。

○研究支援を受けて得られた成果を論文や学会等で公表する場合は,謝辞に以下の文言を掲載いただくとともに、
発表の概要をハブ拠点に連絡してください。
(和文)本研究(の一部)は,文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業(京都大学微細加工プラットフォーム)の支援を受けて実施されました。
(英文)(A part of)This work was supported by Kyoto University Nano Technology Hub in "Nanotechnology Platform Project" sponsored by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), Japan.

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